2010年02月28日

シュワブ陸上案検討認める=普天間移設「その方向に進んでいる」−北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は25日夜、都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「(下地氏とは)だいたい方向性が一緒だ。彼が下地(したじ)をつくり、その方向に今進んでいる」と述べた。
 政府は、下地氏が主張するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を検討し、米政府にも非公式に打診しているが、北沢氏の発言は防衛省としても陸上案を中心に検討していることを事実上認めたものだ。
 これに関し、政府関係者は同日、「シュワブ陸上案が一番いい案だ」と指摘し、同案を軸に調整すべきだとの見解を示した。ただ、県外・国外移設を主張する社民党や名護市は強く反対しており、調整は難航必至だ。
 一方、下地氏はパーティーでのあいさつで、「15年後に沖縄から海兵隊が撤退すると約束し、未来にしっかりと基地の軽減があると示すことが大事だ」と語った。 

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2010年02月27日

首相動静(2月19日)(時事通信)

 午前7時52分、公邸発。「国家公務員法改正案が閣議決定されるが」に「まだこれが第一歩だ。百点満点だとは思っていない」。同54分、国会着。同55分、院内大臣室へ。同8時2分から同8分まで、国家公務員制度改革推進本部。同15分、閣議開始。
 午前8時37分、閣議終了。同38分から同41分まで、北沢俊美防衛相。同42分から同45分まで、松井孝治官房副長官。
 午前8時46分、院内大臣室を出て、同48分、国会発。同50分、官邸着。同51分、執務室へ。
 午前8時53分から同9時33分まで、松野頼久官房副長官。
 午前10時53分から同11時44分まで、小宮山洋子民主党衆院議員。
 午後0時11分、執務室を出て、同12分、官邸発。同13分、公邸着。民主党の当選1回衆院議員と昼食。山花郁夫同党衆院議員、松野官房副長官同席。
 午後1時8分、公邸発。同9分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後1時44分から同2時22分まで、田中慶秋衆院内閣委員長。
 午後2時27分、武正公一外務副大臣、小田部陽一外務審議官、経済産業省の増子輝彦副大臣、岡田秀一通商政策局長が入った。
 午後3時15分、全員出た。
 午後3時26分、小沢鋭仁環境相が入った。同29分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。
 午後3時30分、松井官房副長官が加わった。同4時15分、小沢、仙谷両氏が出た。同20分、松井氏が出た。
 午後5時35分、執務室を出て小ホールへ。同36分から同43分まで、報道各社のインタビュー。「フィギュアスケートの高橋大輔選手が銅メダルを獲得したが」に「快挙だ。銅メダルに素晴らしい価値がある」。同44分、小ホールを出て、同45分、執務室へ。
 午後6時、執務室を出て、同1分、大会議室へ。同2分、ケニアのオディンガ首相との会談開始。
 午後7時7分、オディンガ首相との会談終了。同8分、大会議室を出て、同9分から同10分まで、官邸玄関でオディンガ首相らを見送り。同11分、執務室へ。
 午後7時15分、執務室を出て、同16分、官邸発。同22分、東京・赤坂のビル「TS共和六番館」着。同ビル内の日本料理店「一ツ木 竹林草」で民主党の寺田学衆院議員、蓮舫、尾立源幸両参院議員らと食事。同59分、枝野幸男行政刷新担当相が加わった。
 午後10時17分、同所発。同30分、公邸着。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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2010年02月26日

公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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