2010年05月13日

B型肝炎訴訟 弁護士や医師の卵 朗読劇で原告支援(毎日新聞)

 弁護士や医師を志す大学生らが、予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして国に損害賠償を求めている原告を支援している。感染が原因で子供を失った母親とも交流し、被害実態を広く知ってもらおうと自作の「朗読劇」も上演。札幌・福岡両地裁の和解勧告に国が応じる方針を決め、具体的な補償に向けた協議が注目される中、原告らとともに問題の早期解決を訴えている。

 訴訟は東京、大阪など10地裁で争われている。司法試験を受験予定の東京大法学部4年、大塚智見さん(21)は昨年9月、ゼミで訴訟のことを初めて聞き、翌月には東京地裁の法廷や原告の集会に足を運んだ。活動を通して知り合ったのが、東京訴訟の原告、坂岡佳子(よしこ)さん(72)だった。

 坂岡さんの長男は、感染判明から約10年たった99年8月に吐血して入院。肝臓がんが進行しており25日後に亡くなった。32歳だった。坂岡さんは医師に母子感染を疑われてショックを受けたが検査の結果、自身は感染していなかった。長男が幼いころに受けた予防接種で注射器を使い回しした以外に原因がないと知ったのは、数年後のことだったという。

 「B型肝炎の問題を多くの人に知ってほしい」。大塚さんは坂岡さん親子の体験を朗読劇にしようと考え、1カ月かけて脚本をまとめた。今年3月には仲間と衆院議員会館で上演し、国による全面救済を訴えた。坂岡さん役を演じた弁護士志望の学習院大法学部4年、石井香吏(かおり)さん(21)は「演じていて、悔しさや悲しみがこみあげて涙が出てきた」という。

 参加している約20人の学生たちの思いもさまざまだ。東京大経済学部4年、安部峻平さん(22)は「活動が何かしらの役に立ったと感じている」と話す。医師を目指す東京大理科3類2年、水本潤希さん(19)は「国が動くために、まず自分たちに何ができるのかを考えながら活動していきたい」と言う。

 札幌地裁で14日にある口頭弁論以降、和解協議が始まるが、国内の感染者は推計最大140万人。財源問題などから協議は難航も予想される。「訴訟が長引き、亡くなったり病状が悪化した原告もいる。国はしっかりと補償をしてほしい」。支援する大学生も和解協議の行方を注視している。【和田武士】

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2010年04月27日

国際児童図書評議会の機関誌 「ブックバード」日本版創刊(産経新聞)

 ■「アラブの児童文学」に焦点

 児童書や子供たちの読書環境について考える国際組織「国際児童図書評議会」(iBbY、本部・スイス)の機関誌「ブックバード」日本版が出版社マイティブック(東京都渋谷区)から創刊された。創刊号では、日本では紹介される機会が少ない「アラブの児童文学」に焦点をあてた翻訳記事が掲載されている。

 iBbYは、第二次世界大戦後で荒廃した欧州の子供たちに本を届ける目的で1953年に設立。現在は72カ国が加盟し、ブックバードはその機関誌として63年から、世界各国で発行されている。日本支部は74年に設立され、谷川俊太郎さんらが参加しているが、ブックバード日本語版は発行されていなかった。

 創刊号では、米国在住のパレスチナ人女性作家、イブティサム・バラカトが、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で暮らした幼少時代と家族を守ろうと苦悩した父親についてつづったエッセー「哀悼の40日」のほか、パレスチナの子供たちが描いた物語などが紹介されている。

 イスラエルの児童文学に表れる「自己」と「他者」の認識についての寄稿も掲載されている。時には政治的対立に翻弄(ほんろう)されながらも、互いへの理解を推進しようともする文学のあり方について迫っている。

 2310円。年4回発行。次号は6月15日発売で、児童文学の最高峰とされる「国際アンデルセン賞」の2010年全候補者と書籍リストを紹介する。

 百々佑利子編集長は「欧州や北米のみならず、さまざまな地域の本について知ることができ、楽しみながら視野を広げてくれる。文学や国際問題など、さまざまな関心に答えてくれると思う」と話している。(宮田奈津子)

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2010年04月24日

裁判員制度は合憲…殺人事件で東京高裁判決(読売新聞)

 知人の中国人男性に対する殺人などの罪に問われ、1審・宇都宮地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けた中国籍で整体師の付佳男被告(26)の控訴審判決が22日、東京高裁であった。

 被告側は控訴審で、「憲法は裁判官のみの裁判を想定しており、裁判員制度は被告の裁判を受ける権利を侵害している」などと主張していたが、小西秀宣裁判長は「憲法は裁判官以外のものを裁判所の構成員とすることを禁じておらず、被告の権利を侵害するものではない」との合憲判断を示し、被告側の控訴を棄却した。裁判員制度が憲法に適合するかどうかを判断した判決は初めてとみられる。

 判決はまず、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らか」としたが、憲法と同時に制定された裁判所法が、陪審制度を設けることを妨げないと規定している点などを指摘。「憲法制定当時の立法者の意図も、国民の参加した裁判を排除するものではなかったことは明らか」とした。

 その上で、裁判員制度が、有罪、無罪の認定や刑の重さについて、裁判官の意見を含む過半数で決めるとしている点に触れ、「憲法の要請に沿うもの」と結論づけた。

 また、裁判員に選任された人が裁判員になることが強制されるのは苦役を禁じた憲法に反する、との主張に対しては、「制度を円滑に実施するために必要最小限のものと評価でき、憲法に抵触するとは言えない」と判断した。

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posted by モチダ シゲオ at 12:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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